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起業・会社設立時の資金調達や、事業拡大のための運転資金として、多くの経営者が利用する「日本政策金融公庫(公庫)」。民間の銀行では融資が難しい創業期であっても、比較的有利な条件で資金を借りられる政府系の金融機関です。
しかし、「どのような流れで進むのか」「どんな書類が必要なのか」「どうやって申し込めばいいのか」など、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
税理士事務所エールパートナーでは、これまで数多くの起業家・経営者様の資金調達に伴走してまいりました。この記事では、私たちの実務経験に基づき、日本政策金融公庫の融資の特徴やメリット、申し込みの流れから、審査を通過するための実践的なポイントまでをわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫(公庫)で融資を受けるメリット

街の一般的な銀行とは異なり、政府が100%出資する日本政策金融公庫には、中小企業やスタートアップにとって非常に魅力的なメリットがあります。

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    創業期でも無担保・無保証人で借り入れ可能

    実績のない創業直後であっても、経営者個人の連帯保証人や担保なしで融資を受けられる制度が充実しています。万が一の場合でも個人の資産を守りやすいのが特徴です。

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    低金利で長期間の借り入れができる

    民間のビジネスローン等に比べて金利が低く、返済期間(据え置き期間含む)も長く設定できるため、創業初期の資金繰りへの悪影響を最小限に抑えられます。

おすすめの融資制度(起業・スタートアップ向け)

日本政策金融公庫には多数の制度がありますが、創業時によく利用される代表的な2つの制度をご紹介します。

新規開業・スタートアップ支援資金

新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象としたスタンダードな制度です。設備資金や運転資金として幅広く利用できます。

中小企業経営力強化資金

さらに有利な条件(借入限度額の拡大や金利の優遇など)で融資を受けられる可能性がある制度です。ただし、これを利用するには「認定経営革新等支援機関(国から認定を受けた税理士などの専門家)」による事業計画の策定支援と指導・助言を受けることが必須条件となります。

融資申し込みから着金(振り込み)までの具体的な流れ

手続きを始めてから指定口座に融資が振り込まれるまで、約1ヶ月〜1ヶ月半程度の期間を見込んでおく必要があります。

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      事前相談

      「事業資金相談ダイヤル」への電話や、お近くの支店窓口(要予約)で、制度の概要や手続きについて事前に相談・確認をしておくとスムーズです。

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      必要書類の準備・事業計画書の作成

      借入申込書や創業計画書(事業計画書)、その他必要な添付書類を用意します。

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      申し込み(提出)

      準備した書類を窓口、郵送、またはインターネットから提出します。

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      担当者との面談(約1時間)

      申し込みから10日前後で、公庫の融資担当者との面談が行われます。提出した創業計画書をもとに、事業の実現可能性や資金の使い道について詳細に質問されます。

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      融資審査

      面談内容と書類をもとに、約1〜2週間かけて審査が行われます(場合によっては店舗や工場の現地視察が入ります)。

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      融資決定・契約手続き

      審査に通過すると契約書類が自宅や会社に郵送されます。必要事項を記入し、公庫へ返送します。

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      着金・返済開始

      書類に不備がなければ、3営業日〜1週間程度で指定の銀行口座に融資額が振り込まれ、翌月以降から返済予定表に従って返済がスタートします。

よくあるご質問

会社設立(登記)のタイミングと融資申し込みはどちらが先ですか?

法人として融資を受ける場合、まずは会社設立登記を行い、法人の銀行口座を開設してから融資を申し込む流れが一般的です。資本金の額や事業目的の設定なども融資審査に影響するため、設立前から税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

自己資金がゼロでも融資は受けられますか?

制度上、自己資金要件が撤廃されているものもありますが、現実の審査においては「自己資金ゼロ=事業に対する計画性・準備不足」と見なされ、審査通過は極めて困難になります。

過去にクレジットカードの支払い遅延があるのですが…

信用情報に傷がついている(ブラックリストに載っている)場合、融資を受けるのは非常に厳しくなります。不安な方は、事前に個人の信用情報機関(CICなど)で自身の情報を開示し、確認しておくことを推奨します。

創業融資を成功させるなら事前の準備と専門家の活用を

日本政策金融公庫の融資は、起業家にとって最も心強い資金調達手段です。しかし、中途半端な創業計画書や準備不足のまま申し込んで一度審査に落ちてしまうと、再チャレンジ(再申し込み)は非常に難しくなります。
確実に希望額の融資を引き出し、創業時の資金繰りを安定させるためには、会社設立の段階から「認定経営革新等支援機関」に登録されている税理士・会計事務所へ相談するのが成功への最短ルートです。