Real Estate

不動産投資家・オーナーの方が抱える問題に
幅広く
対応することが可能です

  • 不動産投資をしている方々にぜひ知っていただきたいことがあります。低金利状態が続く現状を考えれば、不動産投資で利益を出すことは可能ですが、税務についての知識が少ないまま事業を行っていると、得られるはずの利益を少なくしている可能性があります。
    当事務所は首都圏で不動産事業を行う方々に向けたコンサルティングで、多数の実績を持っています。不動産投資を行う際の節税対策はもちろんのこと、不動産事業を法人化する際のサポートなどにも幅広く対応しています。不動産投資を効率化し、法人設立などをお考えの場合、ぜひ当事務所にご連絡ください。

  • こんなお悩みはありませんか?

    • 借入に圧迫されて収益が上がらない、キャッシュフローで悩んでいる
    • アパートローンを複数組んでいることでやりくりが難しい
    • 不動産投資家に対する銀行側の本音を知りたい
    • 入手したい物件があるのに銀行手続きの遅さであきらめるしかなかった
    • 物件保有規模の理想を掲げているが、なかなか達成できない
    • 自分の事業計画が適切なのか自信がない

主な支援内容

  • 不動産・資産税コンサルティング

    • 土地の有効活用

      土地はどのように活用するかによって収益性が大きく異なります。当事務所では不動産事業者を交えた打ち合わせを行い、節税対策まで踏まえた有効性が高い活用プランを提示して、運用時にも伴走します。

    • 企業オーナーに対する不動産コンサルティング

      オーナーが個人所有する不動産を、オーナーが関連する企業に売却する場合、税制上の注意点が多数存在します。不動産の価値によっても対応は異なるので、価値を適切に判断してコンサルティングします。

    • 更地に対する不動産コンサルティング

      建築物がある場合に比べると、更地のみの不動産は固定資産の税額が高くなることをご存じでしょうか? 当事務所は更地の有効活用でもさまざまな提案ができますし、節税にもしっかりと着目します。

    • 譲渡所得税や相続税などの資産税対策

      不動産に関しては、譲渡所得税や相続税などをしっかりと考えることで、適切な節税が可能となります。当事務所はさまざまなパターンを想定して複数のシミュレーションを提示し、わかりやすくプランを比較します。

  • 法人化シミュレーション

    • 不動産事業の法人化を考える場合、ぜひ当事務所の初回無料相談のご利用をおすすめします。法人化に対しては、個人事業の所得税と法人税を単純比較しても、大きな意味はありません。私たちにご相談いただければ、消費税や登録免許税、不動産取得税のほか社会保険料なども踏まえて、どなたにもわかりやすいシミュレーションを行いさまざまなケースの法人化を全力でサポートいたします。
    • 法人化シミュレーションで検証すること

      • 所得税
      • 不動産取得税
      • 法人税
      • 相続税
      • 消費税
      • 贈与税
      • 登録免許税
      • 社会保険料
  • 不動産法人化スキームのご案内

    不動産事業の法人化を考える場合、税制を踏まえた計画を立てることが成功のカギとなります。会社運営のコストを踏まえると、場合によっては個人事業の状態を続けたほうが、実際に手にできる利益が多いというケースもあります。当事務所は個々の状況を踏まえた不動産法人化スキームを提示できますので、ぜひ利用をご検討ください。

  • 法人化に必要なステップ

    1. Step01

      シミュレーション

      適切なプランがないまま法人化した場合、せっかくの利益が減少してしまうこともあります。当事務所は個人事業の税額と、法人化にかかる税額や費用を比較シミュレーションいたします。

    2. Step02

      会社設立手続き

      どのような方法で法人化するかを決定した後は、設立登記や定款作成、資本政策などの会社設立手続きを進めていきます。

    3. Step03

      事業化サポート

      不動産事業の法人化までには、登記に関するさまざまな書類や契約書の作製が必要となります。当事務所では煩雑な書類作成をサポートしますのでご安心ください。
  • 不動産賃貸業の法人化による節税サポート

    当事務所は、不動産賃貸事業の法人化で発生する税について、適切な対応と効果的に納税額を抑える可能性を提示できます。また、法人化によって親族に役員報酬を払うことができるのも大きなメリットです。オーナー様個人の所得税を抑え、法人として支払う法人税も節税する方法が多数あります。

    法人化のメリット

    • 親族を役員や従業員として給与を支払えば、所得の分散ができる
    • オーナー個人も給与を受けることで、給与所得控除が受けられる
    • 家族を管理法人の役員・従業員とし、給与を支払うことで所得分散が可能
    • 法人化したほうが、個人事業より経費の計上がしやすい
    • 法人税には税制上のメリットが多数ある
    • 相続税の節税が可能